弁護士に法律相談すれば様々な債務整理ができます

貸金業者から融資を受けた結果として、毎月の返済金額を支払うことができない状態に陥ったときには、弁護士の法律相談を受けて介入してもらうことで解決策を図ることができます。



弁護士に介入してもらって問題解決を図れる手段としては、自己破産や任意整理、民事再生など様々な債務整理の方法があります。



自己破産は裁判所を通す手続きで、借金を背負っている債務者が破産の申し立てを行うことによって、債務を帳消しにしてもらうことができます。



自己破産のデメリットとしては、官報に掲載されることや、裁判所の免責許可が下りるまでの数か月間において一定の職業における資格制限を受けること、自動車や住宅などの価値の高い財産について処分しなければならないことなどがあります。



また、申し立てを行えば全て免責が認められるということはなく、借金が増えた理由によっては免責が認められないことも考えられます。



任意整理についても弁護士に法律相談ができる債務整理の一種で、それぞれの貸金業者と交渉を行うことで支払い金額や回数などについて、個別的に和解をする手続きとなります。



和解することで出資法で規定されている上限利率を改めて、利息制限法で定められている利率である年率15%から20%の範囲内の金利で、借金額の計算を行うことで借金総額自体を減らして完済を目指す方法です。
自己破産や任意整理ができない状況のときには、弁護士に法律相談することで民事再生の選択肢を行うことも可能です。

民事再生であれば住宅ローン以外の借金額を5分の1から10分の1の金額に圧縮することができます。

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